「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（定期巡回・随時対応サービス）は、
健康で豊かな地域社会の実現を理念として介護事業に取り組む弊社の根幹となる福祉サービスです。
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、
高齢者や要介護度が高い方々が安心してご自宅で生活を送るための福祉サービスで、
高齢化が加速する現代〜今後において、最も必要とされている社会貢献度の高い事業です。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
フランチャイズの事業は
例えば
このような方(企業)に
向いています
ずっといえ
が選ばれる6つの特長
ずっといえがフランチャイズオーナー様に選ばれるのには理由があります。
有資格者兼責任者の採用を
本部がコミット
随時対応型サービスで確かな
成功ノウハウを持つ
香川県高松市にて長年にわたり介護事業を展開しているブランド力
これまでの訪問介護よりも売上
につながりやすい
社会貢献性が高く需要拡大の
一途をたどる
利用者が元気になることが事業者にとっても売上につながる仕組み
本部のサポート
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
（定期巡回・随時対応サービス）
介護福祉サービスの
必要性について
日本国内では高齢化が諸外国に例を見ないスピードで進んでいます。そうした中、国は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
（定期巡回・随時対応サービス）
介護事業の市場規模は年々拡大
介護市場の動向
介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は、令和元年度で655.8万人、平成21年度の469.6万人から186.2万人へと増加しています。
また、介護保険制度のサービス利用者は、平成12年4月では149万人でしたが令和年3月になると509万人と、利用者が3.4倍に増加しています。高齢者の介護に無くてはならないものとして定着している現状が見て取れます。
今後ますます国内の高齢者人口の割合は増加すると共に、要介護の認定割合も上昇していくことが予想されますので、介護サービスの市場規模は、さらに拡大することが見込まれており売り手市場の状況が今後も続く見通しです。
参考
厚生労働省."介護保険制度をめぐる最近の動向について".厚生労働省HP.2022-3-24.https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000917423.pdf, (参照2022-10-26)
内閣府."令和4年版高齢社会白書".内閣府HP.更新日不明.https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf,（参照2022-10-26)
参考
厚生労働省."介護保険制度をめぐる最近の動向について".厚生労働省HP.2022-3-24.
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000917423.pdf, (参照2022-10-26)
内閣府."令和4年版高齢社会白書".内閣府HP.更新日不明.
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf,（参照2022-10-26)
開業資金と収益モデル
ずっといえフランチャイズの収支シミュレーションでは、
開業後9ヶ月で黒字化、約２年で初期投資回収が可能となる計算です。
介護事業を既に運営している場合 1年目の合計
売上
55,529,000円
支出
52,769,000円
営業利益
3,420,000円
介護事業を既に運営の場合
| 1ヶ月 | 6ヶ月 | 12ヶ月 | |
| 売上総利益 | 94万円 | 416万円 | 738万円 |
| 経費 | 287万6千円 | 385万9千円 | 618万2千円 |
| 営業利益 （償却前） |
-193万6千円 | 30万1千円 | 119万8千円 |
※収支モデルはあくまで参考値であり、売上を保証するものではありません。
経費（１ヶ月）
ロイヤリティ ……
売上15%
人件費 ………………………
234万円
広告宣伝費 ……………………
5万円
家賃 …………………………
10万円
水道光熱費 …………………
5万円
その他 ………………………
7万円
スマケアリース料 ………
5万円
内装償却費 ……………………
5千円
※収支モデルはあくまで参考値であり、売上を保証するものではありません。
A事業所
介護事業を既に運営している場合
総計
1,100万4千円
初期投資回収月
1年８か月
●加盟金 …………………………
300万円
●敷金 ……………………………
60万円
●テナント契約初期費用 ………
20万円
●内装工事費 ……………………
30万円
●備品/その他※HP製作費込み …
70万円
●採用費 …………………………
30万円
●OP前人件費※1ヵ月分 ………
234万円
●運転資金 ………………………
366万4千円
B事業所
新規参入で介護事業を始める場合
総計
1,921万7千円
初期投資回収月
2年11か月
●加盟金 …………………………
300万円
●敷金 ……………………………
60万円
●テナント契約初期費用 ………
20万円
●内装工事費 ……………………
30万円
●備品/その他※HP製作費込み …
70万円
●採用費 …………………………
100万円
●OP前人件費※1ヵ月分 ………
468万円
●運転資金 ………………………
873万7千円
※収支モデルはあくまで参考値であり、売上を保証するものではありません。
